宮崎県延岡市の
木村産業「感謝」グループ
会社について
1953年の創業以来、延岡を創り続けてきた木村産業「感謝」グループの企業情報・会社概要についてのページです。木村産業でのお仕事を考えていらっしゃる求職者の方、また普段お世話になっておりますお取引先様は是非こちらの内容をご確認いただけましたら幸いでございます。
想いです。
それが私たちの
信頼と安心を。
お客様に
代表取締役 木村健一
昭和28年創業以来、当社は、延岡市を中心に生コンクリート、土木工事 ・ 運輸による建設業などの公共関連事業を主として展開し、現在はそれらに加え、不動産関連事業、マンション・アパート・ホテルなど民間を主体とした事業にも積極的に取り組むなど、微力ながら地域の発展に貢献してまいりました。
我が社の理念に「全従業員の物心両面の幸せを目指す」とあります。経済的な安定や豊かさを求めていくと共に、仕事の場での自己実現を通して、生きがいや働きがいといった人間としての心の豊かさを求めていくものです。
また私たちは、常に技術を磨き、良い製品、良いサービスを提供することにより、会社として信頼を勝ち取ると共に、利益を上げ多くの税金を納めることを通して、地域の発展に貢献していきます。
これからも、この地域において、大きな会社を目指すのではなく、お客様に必要とされる強い会社を目指し、日々努力を積み重ねていくことで地域社会に貢献していきます。今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 木村健一
沿革
History
1953年（昭和28年）
「砂利販売業」として創業
1964年（昭和39年）
木村産業合資会社へ組織変更・建設業登録
1967年（昭和42年）
生コンクリートプラントを設置・製造販売開始
1968年（昭和43年）
一般区域貨物運送事業開始
1970年（昭和45年）
木村産業株式会社へ組織変更
1971年（昭和46年）
日本工業規格（ＪＩＳ）表示・許可を取得
1975年（昭和50年）
第2プラント増設
1984年（昭和59年）
ＪＩＳコンクリート二次製品表示許可取得
1989年（平成元年）
宅地建物取引業開始
1990年（平成2年）
新プラント設置
1994年（平成6年）
木村産業(株)代表取締役 木村健一 就任
（株）カネトミ設立
1998年（平成10年）
木村宅地建物(株)設立
1999年（平成11年）
ホテル事業（現：延岡アーバンホテル）進出
株式会社トミシゲ（生コンクリート）を設立
2000年（平成12年）
ＩＳＯ9001取得
2003年（平成15年）
創立50周年 記念事業
2004年（平成16年）
ＩＳＯ14001取得
2007年（平成19年）
新ＪＩＳ日本工業規格認証
2013年（平成25年）
創立60周年 記念事業
2016年（平成28年）
(株)トミシゲ・(株)佐藤工業川水流共同企業体を組む
2017年（平成29年）
木村宅地建物(株) フランチャイズ「ホームメイト」へ加入
2018年（平成30年）
創立65周年 記念事業
2023年（令和5年）
創立70周年 記念事業
会社概要
Company Information
会社名
木村産業株式会社
所在地
〒882-0063
宮崎県延岡市古川町82番地1
電話番号
FAX
0982-35-6480
代表取締役
木村 健一
事業内容
土木工事一式
運送事業
ホテル事業
関連企業
株式会社トミシゲ
加盟団体
一般事業主行動計画
1.計画期間
令和5年1月1日 〜 令和9年12月31日までの5年間
2.目標
①女性社員の育児休業取得、取得後復帰 100%
また、男性社員の育児休業を1名以上取得する
②全従業員が年次有給休暇を、付与日数の50%以上取得する
目標①に対する対策
令和5年1月〜 相談窓口の設置及び、行動計画を従業員へ周知
令和5年2月〜 管理職を対象とした制度の研修会を行う
令和5年7月〜 社内安全大会にて全社員向けに説明を行い全体に周知、同時に取得しやすい環境を整える
3.対策
目標②に対する対策
令和5年1月〜 行動計画を従業員へ周知
令和5年6月〜 有給付与時、個別に50％の日数を周知
令和6年1月〜 個別に半年経過時の有給取得率の把握、報告
令和6年6月〜 個別に1年間の取得率の報告、次年度へ向けての取得促進
運輸部安全方針（令和6年度運輸安全マネジメント）
令和6年4月1日〜令和7年3月31日
安全方針
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「安全第一最優先」・「安全は我が社の基本」として取り組む
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安全を実現するために、安全に対する「社会的使命」を担う
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安全安心マネジメントを全社員が一丸となって確実に実施し、PDCAサイクルの徹底により、継続的に見直しと改善に努めます。
安全目標
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交通事故・労働災害ゼロ
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酒気帯び・煽り運転・迷惑運転ゼロ
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教育・訓練の実施（接客ﾏﾅｰ向上・輸送の安全確保・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ）
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働き方改革の実施による業務改善（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ制度の導入・健康診断・有給休暇の積極的取得）
安全計画
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現場でのヒヤリハット（危険予知）の情報を共有し事故防止に努める
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毎日の車両点検の実施と、三ヶ月点検の実施
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輸送の安全に対する教育と交通安全研修会を積極的に行い、安全意識の向上を目指す
社員への周知方法
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社内での掲示とホームページでの掲載
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部門別会議での意見交換
目標達成状況
事故の統計
自動車事故報告規則２条に規定する事故：０件